住宅問題研究会へ出席。
木材工業新聞社の片桐社長のお話を聞く。
まず・・・。
「在来木造住宅の構造用プレカット部材が遅れる・・・。」
「施主との請負契約が結ばれる前に、プレカット工場の担当者が内容を推測して勝手に手配してしまう。」
「プレカット工場内で場所取り合戦が繰り広げられている。」
とのこと。
だから、変更が頻繁に発生して、プレカット工場に混乱が生じているとか・・・。
住宅供給メーカーやパワービルダーが決算期や年度末に集中して上棟しようとする姿勢にも問題あると思うな。
結局自分たちの首を絞めている。
それに関連して。
「ハウスメーカーやパワービルダーは受注実績を上げたいために、受注基準に満たない(小額の手付金をもらっただけ等)物件も受注したことにしている。」
大手の営業マンは大変だ・・・。数字数字か。
つづいて気になる消費税10%のおはなし。
「安倍首相は10%増税を決断する腹だ。」
と、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏のおはしを引用。
平成26年度の4-6月期は消費税8%アップの影響でさんざんだったらしいが。
7-9月期で改善が見られれば。
今年の12月31日の期限を待たずに決断するという。
2000万の家に200万の消費税ということに!
でも、きっと減税や「住まい給付金」みたいなこともあわせてやるんだろな・・・。
補正予算5.5兆円のうち、3兆円が公共事業につかわれるらしい。
あと。
「戸建住宅の担い手の現状」について。
「日本の住宅は、新設着工戸数とストック住宅を合わせた60%が木造。」
「うち、年間20万戸建てられている在来木造の住宅は、年間棟数50戸未満の中小工務店が占める割合は57%」
全国に中小工務店が47万社あるそう。
2006年の住生活基本法施行以来、住宅の「量から質」への転換が期待されている。
ますます、中小工務店ががんばらないとね。
最後に。
「大規模木造の可能性と課題」について。
「CLT(直交集成材)などの木質材料が開発されて、世界的に大きな変化が現れている。日本にも2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」施行され、公共建築物の木造化、木質化が期待されている。」
そうそう、RC造の構造物の物理的寿命はせいぜい60~100年。
CLTにはまだまだ問題もあって。
「品質基準は高いが、技術基準が整っていない。」そうだ。
法隆寺や東大寺、出雲大社、伊勢、厳島神社、三徳山投入堂、会津さざえ堂のような観光資源となり得るような公共建築物をつくらなきゃね。
500年、1000年後をイメージしながら。